サイトマップ

電気工事士法第4条の3で定められた定期講習です

受講料:8,500円

お申し込みはこちら

HOME > 講習一覧 > 第一種電気工事士定期講習 > よくあるご質問

○よくあるご質問

質問

Q.受講について

Q 申込関係について

Q その他

回答

Q.受講について

  • Q.前回の定期講習受講日から5年を過ぎても受講することが可能ですか。
  • A.定期講習は、5年以内ごとに受講することが義務付けられていますので、必ず5年以内に受講することが必要です。ただし、省令第9条の8に定める「やむを得ない事由」がある場合は、5年を過ぎても受講することができます。
    この場合、出来るだけ早く受講してください。
  • Q.第一種電気工事士に、5年ごとに定期講習の受講を義務付けている理由は何ですか。
  • A.自家用電気工作物は、多様な電気設備で構成されているばかりでなく、構造的にも複雑であり、また性能、機能等に対する技術進歩が速いため、自家用電気工作物の電気工事に携わる第一種電気工事士は、常に技術の進歩に合わせて電気工事及び保安に関する知識、関係法令等に関する知識を更新していくことが、保安の確保を期す上で必要不可欠であるためです。
  • Q.第一種電気工事士が前回の定期講習受講日から 5年以内に定期講習を受講しない場合はどうなるのですか。
  • A.電気工事士法第4条の3の規定により、前回の定期講習受講日(新しく免状交付を受けた者は交付日。以下同じ。)から 5年以内に定期講習を受講することが義務づけられていますので、必ず受講することが必要です。
    受講しない場合は法律に違反することとなり、電気工事士法第4条第6項の規定により当該都道府県知事から第一種電気工事士免状の返納を命ぜられることがありその場合は電気工事ができなくなります。但し、第二種電気工事士免状を持っている者は一般用電気工作物に係る電気工事を、また認定電気工事従事者認定証を持っている者は簡易電気工事を行うことができます。
  • Q.高齢等の理由により、今後は電気工事をやめたい。この場合でも、定期講習を受講しなければならないのですか。
  • A.第一種電気工事士免状の交付を受けている者は、現に電気工事に従事しているか否かにかかわらず、定期講習を受講する義務があります。
    その理由は、免状を持っているといつでも電気工事に従事することができるからです。ただ し、高齢等の理由により今後一切電気工事に従事しない場合で、免状を自主的に返納すれば、定期講習を受講する必要はありません。
    なお、免状返納の理由が、一時的に電気工事に従事していなかったり、転職等で現在電気工事に従事していないだけで、将来、電気工事に従事する可能性が十分考えられる 場合は、免状を返納せずに講習を受け、いつでも電気工事に従事することができるよう、技術の維持・向上を図っておくことがよいと考えます。

Q 申込関係について

  • Q.郵送で受講申込書を送付する場合、銀行などの払込受付証明書の貼付は、その原本でないといけないのですか。
  • A.申込書へ貼付する払込受付証明書は、"原本"を貼付願います。但し、払込受付証明書の原本がご自身で必要な方は、コピーの貼付をしてください。お手数ですが、検収印が分かるように、できるだけ濃くコピーしてください。
  • Q.講習申込書の提出後、住所が変更になった場合に変更先での受講ができますか。
  • A.原則として募集締切日までに当社(TEL:03-3988-6201)へご連絡頂いた場合は、住所の変更先で受講することが可能です。ただし、変更先の会場がすでに満席となっている場合は、ご希望に沿いかねますのであらかじめご了承ください。受講会場や受講日を変更された場合は改めて受講票を送付致しますが、受講票のお届けが間に合わなかった場合は、受講当日、「申込前6ヶ月以内に撮影した無帽、無サングラス、かつ正面上半身像で無背景の写真(縦3cm、横2.4cm)」を1枚ご持参ください。また、必ず「第一種電気工事士免状」を持参し、会場受付へ提出して下さい。

Q その他

  • Q.「やむを得ない事由」の具体的な取扱いはどのようになるのですか。
  • A.具体的な取扱は、次のとおりです。
    第一種電気工事士が、法律に定める期限内に定期講習を受講しなくともよいと認める「やむを得ない事由」は、電気工事士法施行規則第9条の8に、次のとおり定められています。
    1. 1.海外出張をしていたこと。
    2. 2.疾病にかかり、又は負傷したこと。
    3. 3.災害に遭ったこと
    4. 4.法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
    5. 5.社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
    6. 6.前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があったこと。
  • Q.自主的に電気工事士の免状を返納する場合、どのような手続きが必要ですか。
  • A.免状を返納する場合は、免状を交付した都道府県知事あて返納して下さい。 免状の返納に際しては、都道府県の担当課にあらかじめ連絡し、返納の手続方法について問い合わせてください。
  • Q.受講時に登録した住所等を変更した場合、どこへ連絡すればよいですか。
  • A.受講時にご登録いただいている現住所及び勤務先住所の内容を変更される場合は「住所等変更届」に必要事項をご記入いただき、当社までFAX(03-3988-6421)にてご返送ください。
    ※建築士・監理技術者・第一種電気工事士のいずれかの講習を受講された方が対象となります。
    「住所等変更届」のダウンロードはこちらから[PDF:157KB]

ページTOP