受講の流れ(お申し込みから修了まで)

受講の申込

お申し込み方法

○インターネットからのお申し込み

お申し込みについてへ

○申込書でのお申し込み

お住まいの都道府県にある宅建協会にお問い合わせいただき、申込書をお取り寄せください。

ID・パスワード（受講票）と教材の到着

受講料のお支払いが確認でき次第、指定のご住所へID・パスワード（受講票）と教材が送られます。

修了試験の日程・会場の指定

受講票に記載のID・パスワードでログインし、修了試験日程・会場の指定を行ってください。

修了試験日程・会場指定はこちら

学習

ご指定いただいた修了試験日に向け、テキストとインターネットの講義動画で学習にお取り組みください。

インターネット学習サイトはこちら

修了試験

ご指定いただいた会場にて修了試験が行われます。

（試験方法）47都道府県に所在する日建学院の全宅連指定校舎会場のパソコンで受験（CBT方式）

（受験要件）通信教育講座の全課程を学習した者

（試験概要）全40問、4肢択一試験

（試験時間）60分間

（合格基準）全40問の7割以上正解

（不合格の場合）受講期間内に再受験（再受験料3,850円(税込))

合格通知

合格者には認定証書及び資格登録申請書、不合格者には再受験申込案内が送付されます。

資格登録

合格者の方は資格登録申請をしていただければ、全宅連より『不動産キャリアパーソン資格登録証カード』が送られ、『不動産キャリアパーソン』として資格認定されます。
資格登録に対しては「不動産キャリアパーソン資格登録カード」と資格者証カード入れとしてもお使いいただけるネックストラップをお送りいたします。（ネックストラップは全5色からお好きな1色お選びいただけます。）

不動産キャリアパーソンの概要

不動産キャリアパーソンとは

『不動産キャリアパーソン』は、実際の不動産取引で活かされる『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。
物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。
通信教育で学習後は修了試験を受験していただきますが、試験に合格した方は、全宅連へ資格登録申請をされますと、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として『不動産キャリアパーソン』資格が全宅連から付与されます。

全宅連とは

『不動産キャリアパーソン』は、全国約10万社の中小不動産業者（宅建業者）を会員とする事業者団体『公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）』が、不動産取引に関わる全ての方を対象に公益事業として実施しています。
全宅連では、この事業を通じて消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しである『不動産キャリアパーソン』資格者を社会に輩出するとともに、消費者に対して不動産取引実務に関する適正な知識を主体的に学習する機会を提供することにより、安心安全な不動産取引の実現を目指しています。

講座の概要

受講対象：

宅建業従業者、経営者、宅地建物取引士、消費者問わずどなたでも受講いただけます。

※都道府県宅建協会への新入会員は入会時義務履修（支店入会含む）

受講料：

8,800円(税込)

• ※平成28年4月1日より、受講料の「会員」「一般」の区分が無くなり一律となりました。
• ※一旦納入された受講料は返却できませんのでご了承ください。
• ※上記の金額には、通信教育費用、修了試験受験料（1回分）、資格登録料が含まれます。

受講期間：

修了試験の修了を含め、お申込み日から12か月（再受験含む。期間延長不可。）

学習教材：

テキスト学習とインターネットの講義動画による通信教育

講座カリキュラム

「不動産キャリアパーソン講座テキスト」とインターネット講義動画等で、【入門編（第1編）】と、【実践編（第2〜8編）】を学習いただきます。動画はすべて合わせて約18時間20分ほどです。

ガイダンス

入門編

第1編 不動産キャリアパーソンとしての大切な心構え

第1章 社会的使命とコンプライアンス
1.不動産キャリアパーソンへの道
2.不動産及び宅地建物取引の役割
3.宅建業者及び従事者の社会的使命と役割
4.宅建業におけるコンプライアンスについて
5.宅建業者及び従事者に必要な素養

第2章 不動産基礎知識
1.不動産に関する基礎知識
2.不動産取引の流れ
3.各業務における宅建業法と重要事項説明との関連性

第3章 不動産取引実務
1.顧客対応の基本
2.相談受付業務
3.物件紹介・案内・説明
4.トラブル事例
実務演習
仮想物件の売却相談、受付、面接聞き取り業務

実践編

第2編 物件調査・価格査定

第1章 物件調査の意義

第2章 物件調査の概要

第3章 不動産の表示

第4章 登記記録に記録された事項

第5章 法令上の制限

第6章 生活関連施設

第7章 その他の重要事項説明項目の調査

第8章 区分所有建物における注意点

第9章 宅建業法35条に列挙されていない事項の調査

第10章 中古住宅の実査

第11章 価格査定の目的

第12章 価格査定の方法

第3編 不動産広告

第1章 不動産広告への規制の概要

第2章 表示すべき事項

第3章 表示の基準

第4章 禁止事項､広告開始時期の制限

第4編 資金計画

第1章 資金計画の基礎知識

第2章 住宅ローンの基礎知識

第3章 不動産に関する税金

第5編 契約の基本

第1章 契約に関する基礎知識(売買･賃貸共通)

第2章 売買契約に関する業務の流れ

第3章 売買契約書の記載方法及び契約条項の解説

第4章 賃貸借契約締結手続き

第5章 賃貸借契約書の内容

第6編 既存住宅の取引に関する業務と知識

第1章 既存住宅の取引時に必要となる宅建業者の業務

第2章 建物状況調査について

第3章 既存住宅取引の安心を支える制度
第1節 既存住宅売買瑕疵保険
第2節 安心R住宅制度について

第7編 賃貸管理業務

第1章 賃貸不動産の管理(総論)

第2章 賃貸借の管理~賃貸管理業務の概要

第8編 業務に関する知識

第1章 建築の基礎知識

第2章 リフォームの基礎知識

第3章 災害等への対応に備えた基礎知識

（番外編）売買・売買仲介業務の流れ

・売却相談
・諸条件の整理
・物件調査
・価格査定～媒介契約締結～不動産広告
・購入相談～資金計画
・物件紹介～物件案内
・購入申し込み～条件交渉
・重要事項説明～売買契約
・住宅ローン申込み～決済・引渡し